ＴＦＰコンサルティング事務所／泉経営・ＦＰ相談事務所

取引先からの要請・公共入札等で至急に取得を目指す方！！

　フルサポート体制で４ヶ月目申請　

　　・１ヶ月目　　　　個人情報の特定、リスク分析、規程、

                          様式の作成

　　・２ヶ月目　　　　教育と試行運用

　　・３ヶ月目　　　　監査、マネジメントレビュー

　　・４ヶ月目　　　　申請

　　・５ヶ月目以降　審査機関による文書審査・現地審査、

　　　　　　　　　　　　認定取得。

　＊プライバシーマーク取得まで完全保証！！

　　　ＩＳＭＳ取得も支援します。　・・・・費用は相談応じます。

　本講座は、内部監査人に必要な要求事項(JISQ15001・27001)を正しく理解し、内部監査の進め方と内部監査の着眼点を学ぶ実践コースです。
内部監査は、実施企業それぞれの規模や業態、風土によって様々なやり方・内容でおこなわれます。
　社外の専門家による外部監査ではなく、専門家でない従業員によっておこなわれる内部監査は、健康診断でいうと医者による検診ではなく自分自身による自己診断に該当します。求められるものは、専門的な高度な知識というよりも、自身でないと把握できない「表面化していない不具合」などへの診断です。
　自己診断の重要性をご理解していただき、ルーティンの儀式からの脱却をはかることを目的としています。

○内容 ≪個人情報保護法対応：JISQ15001の場合≫

　　　弟一部　：　座学

　　　　　　　１)内部監査の位置づけ

　　　　　　　２）JISQ15001が規定する内部監査

　　　　　　　３)内部監査の進め方

　　　　　　　４)JISQ15001要求事項の開設

第二部　： 内部監査シミュレーション

１)監査チェックリスト説明　　

①メリット、デメリットの理解

２)ロールプレイング（模擬監査の実施）

　              ①監査部門の概要と前年の監査指摘事項確認

②現地監査用チェックリストの作成

・個人ワーク　　・グループワーク

　              ③模擬監査の実施（不具合カード）

　　　　　　　　　・監査部門と被監査部門に分かれ、グループワークで作成したチェックリストによるヒアリング開始

　　　　　　　　　・不具合カードによる指摘事項の改善案の立案。

・是正要求書作成・是正報告書作成演習

３)監査結果の発表

○受講対象者

　　・内部監査員候補者

　　・情報セキュリティ営業担当者

○期待効果

①内部監査員候補者

内部監査員は、専門高度な知識というよりも、自身でないと把握できい「普段の過ごし方」「表面化していない不具合」などへの診断です。今回の模擬監査を通して、監査チェックリストのメリット・デメリットを理解し、ルーティンの儀式からの脱却を目指していただきます

②情報セキュリティ営業担当者

JISQ15001・27001の要求事項を正しく理解することで、クライアント企業様に立ったシステム診断が可能となり、クライアント企業様に合ったシステム提案が可能になる。

○所要時間　　

　　１日又は２日間研修

　　講師派遣型内部監査人養成講座による、貴社向けにカスタマイズ　　

　　した講座が可能です。

＊詳細のスケジュールや内容等はお問合せよりご連絡ください。

　電子メール等で具体的なプログラムメニュー等を送付します。

人材流動化に沿った情報管理が急務・・・・3月9日産経新聞掲載

不況に伴って従業員のリストラが広がりをみせる中、退職者らが会社の顧客名簿など社外秘情報を持ち出すケースが後を絶たない。企業側にとっては競争力の低下や収益の減少に直結しかねないだけに事態は深刻で、国も摘発しやすいよう法改正に乗り出しているが、さほど効果は上がっていない。専門家からは「管理がずさんな企業側にも問題がある」との指摘もあり、人材流動化時代に適した情報保護のあり方が厳しく問われています。

＜個人情報漏洩事故＞

３月９日　新聞記載

三菱ＵＦＪ証券システム部男性部長代理、１４８万の個人情報を不正持ち出し、うち４９，１５９人分を名簿業者３社に売却していたと発表した。

今年１月２６日～２月４日、社内データベースの顧客情報を抜き出し、CD‐ROMに記録。自宅のパソコンから情報送信、計３２万８千円受取っていた

＜業界の対応＞

社員のコンプライアンス意識の徹底や、社員の監督体制の強化への取組

＜金融庁の対応＞

同社の内部管理体制の不備が明にかになれば、行政処分を行う予定と発表した。

２月１２日　新聞掲載

立命館中・高校は、生徒の氏名や成績、卒業生や教職員の住所録など４，２１０人分の個人情報が保存されたパソコン外付けハードディスクを、校内で紛失したと発表した。

経過　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

データを更新するため、一時的に担当教師の所有するハードディスクに、一時的に保存した。担当教員室の机に置いたまま帰宅。翌朝、出勤して紛失したことに気づき、捜したが見つからなかった。

規定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記録媒体は鍵のかかるロッカーなどに保管。パスワード設定が一部義務付けられていた。

＜個人情報漏洩事故＞

１月１９日

東京・池袋のサンシャインシティで開催される同人誌即売会「サンシャインクリエイション」を運営するクリエイション事務局は18日、同イベントに申込みをしたサークルや関係者の個人情報が、ファイル共有ソフトのWinny（ウィニー）を介してインターネット上に流出したと発表した。流出したのは、2002年から2006年に開催された同イベントに申し込んだサークルや関係者の個人情報。

原因　：個人情報を含むファイルを自宅に持ち帰り、自宅パソコンに保存していた。そのパソコンがウイルスに感染し、Winnyを介してインターネット上にファイルが流出したこと等も判明した。

１月１３日

環境省は8日、2008年度実施の「大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査」に協力した小学生の個人情報が流出したと発表した。調査結果のデータ入力を再々委託された個人のパソコンがウイルスに感染し、ファイル共有ソフトShare（シェア/シャレ）を介してネット上に流出したもの。初報では1342名分の情報が流出したとされていたが、同省は9日、これを1321名分と修正、流出の詳細も明らかにした。

原因　：調査結果のデータ入力を複数個人に再委託し、このうち1名より業務の再々委託を受けた個人のパソコンから、情報が流出した。昨年12月30日頃にウイルスに感染、流出したとみられる。

１月９日

神奈川県の県立高校に2006年度に在籍していた全生徒、約11万人の個人情報がファイル共有ソフトを介して流出していた問題で、日本IBM（東京都港区）と神奈川県教育委員会は8日、ファイル共有ソフトのWinny（ウィニー）のネットワーク上で約11万件分の流出を確認したと発表した。

原因　：県が授業料徴収システムの開発を委託していた日本IBMの協力会社社員のパソコンがウイルスに感染し、保存してあった情報がWinnyを介して流出したおそれがあるというもので、流出情報の内容は、11万人分の生徒の住所、氏名、電話番号、授業料振替口座の口座番号、口座名義人など。

１月８日　情報処理推進機構　：西武百貨店、旧郵政省、博報堂など1万名分以上

                            の個人情報特許庁のデータベース

１月７日　ＴＢＳ　：33名分の社員、人気女子アナの丸秘プライベート写真。

プライバシーマーク取得認定まで完全サポート　

自分自身の情報がどう扱われているのか、消費者の　　

プライバシー意識が非常に高くなっております。

実際、個人情報の漏洩が社会問題となり、事故を起　

した企業は大きなイメージダウンとなっています。

このような状況の中、企業としては個人情報の「保

護」に前向きに取り組んでいかねばなりません。

「プライバシーマーク（制度）」とは、個人情報を　　

適切に取扱うことのできる体制が整備されているこ　

とを認定された事業者に対してマークを付与し、そ

の使用を認める制度のことをいいます。

　認定を受けると、名刺、ホームページ、広告等でプ

　ライバシーマークを使用することができます。

平成２０年１２月１５日現在

Ｑ：採用面接で私生活に関わる情報を聞いてもいい？

 Ａ：法律上、応募者の家族構成などの私生活に関わる情報を聞いてはなら

　　ないとする規程は特にありません。ですから、採用面接では、私生活

　　についての情報を聞いても問題はない、といえます。

しかし、個人情報を取得するとなると、話は違ってきます。利用目的をできる限り特定し、情報提供者本人に利用目的を通知又は公表しなければなりません。私生活情報はもちろんのこと、それ以外でも、利用目的を明確に示さないと取得できないということになります。

Ｑ：不採用者・退職者の個人情報はどう扱う？

 Ａ：不採用者の情報は、利用目的以外（例えば、採用判断、採用後の教育　

　　など）には使えないので、所持していても漏洩のリスクを負うのみに

　　なるので、履歴書などは本人に返却するか、または破棄することにな

　　ります。

退職者情報も基本的には同様であるが、法律上、労働者名簿などは退

職後３年間保存しなければなりません。

そこで、必要があれば利用目的の変更を行い、必要がなければ保存義務のあるものを除き、本人に返却するか、廃棄・削除といった対応で会社のリスクを軽減します。

 Ｑ：従業員の社内メールをチェックしてもいい？

Ａ：個人情報保護法において、会社には、従業員などに対して必要かつ

　　適切な監督を行なう義務が課されています。その義務の一環として、

　　従業員の社内メールをチェックする、いわゆる「モニタリング」が必

　　要なケースがでてきます。しかし、従業員のプライバシーとの関係

　　で、必要最小限の範囲で実施が望ましいと思われます。

○「モニタリング」を実施するにあたって

（経済産業省のガイドライン）

　「あらかじめ労働組合等に通知し、必要に応じて協議を行い、重要

　　事項を定めたときは労働者等に周知することが望ましい」としています。

　　　注意点　　

      ①モニタリングの目的を特定し、社内規程に定めて、

　　　　従業員に明示する。

　②モニタリング実施の責任者と権限を定める。

　　　③モニタリングを実施する場合、あらかじめ実施について定めた

　　　　社内規程案を策定し、事前に社内に徹底する。

　　　④モニタリングの実施状況について、適正に行なわれているか監査

　　　　または確認を行なう。

　　　つまり、「モニタリング」を実施する場合は、規程を作成し、それ

　　　をあらかじめをあらかじめ従業者に周知させるということがポイン

　　　トになる、ということです。

Ｑ：作成した従業員名簿を従業員に配布してもいい？

 Ａ：個人情報保護法上、従業員名簿に関わる規制は特にありません。しか　　　

　　し、従業員名簿を従業者に配布するということは、会社が従業員の情

　　報を第三者である他の従業員に提供していると解釈されます。これ

　　は、２３条の第三者提供にあたり、原則としてあらかじめ本人の同意

　　が必要ということになります。

従業員名簿を配布する行為は情報漏洩リスクが高まることを意味するので、会社として、慎重に対応する必要性があります。例えば、管理職のみに配布したり、退職時に名簿の返却を求めるなどの対応。

Ｑ：人事考課の情報開示を求められたらどうする？

 Ａ：個人情報保護法上、情報提供者本人の請求があれば、６ヶ月以上保有

　　している保有個人データを遅滞なく開示しなければならないとされて

　　います。しかしながら、「当該個人情報取扱業者の業務の適正な実施

　　に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」などには開示しなくてもい

　　いことになっています

例えば、人事考課などが情報開示の例外として解釈されています。

上記以外の例外として、「本人又は第三者の生命、身体、財産その他

の権利利益を害するおそれのある場合」「他の法令に違反することと

なる場合」。

Ｑ：従業員は退職時に名刺やＰＣデータを持ち出せる？

 Ａ：会社で取得した名刺およびＰＣデータは会社に帰属すると解釈され、

　　従業者は退職時にこれらを会社へ返還しなければなりません。会社に

　　帰属すると解釈される退職者の名刺やＰＣデータは、個人情報保護法

　　の安全管理措置を講じて安全に管理されなければなりません。従っ　

　　て、退職者の管理していたデータが退職者から漏洩した場合でも、会

　　社が責任を負うことになります。そのため、在職中から従業員の教育

　　を徹底し、退職時に備えて誓約書をとっておくなどの予防策を講じて

　　おくことが望ましいといえます。

Ｑ：給与計算を委託する場合、従業員の同意が必要？

 Ａ：個人情報保護法では、情報提供者本人の事前の同意を得ずに個人デー

　　タを第三者に提供してはならないとされています。しかし、個人情報

　　の取扱を委託している場合、委託先は第三者にはあたりません。つま　

　　り、給与計算を委託する場合などは第三者提供にあたらず、従業員の

　　同意は不要ということになります。

委託の場合、会社には個人データの安全管理が図られるよう、委託先を監督する義務が課せられています。この義務は、委託中だけではなく委託後にもその効果がおよびます。